2010年に出入国管理及び難民認定法が改正されたことで、外国人技能実習生の活動内容に大幅な変更が加えられました。

以前はかなり限られた業種でしか実習生を受け入れることができませんでしたが、法改正後は生産活動などの実務をともなう作業にも従事して技術を習得することができるようになりました。

技能実習期間は最長で3年間ですが、日本国内の民間企業で雇用されて業務に従事しながら技術を習得することができます。

外国人技能実習制度を活用すれば、民間企業で不足する人材を確保することができるというメリットがあります。

最初は実習のために教育を行う必要がありますが、現場で作業に慣れたら即戦力になってもらえます。

技能実習制度は中小企業も活用することが可能で、国の認定を受けた管理団体を通して雇用することができます。

技能実習の期間中は日本人の従業員を雇用する場合と同じで、社会保険に加入したり労働関連の法令を順守する必要があります。

愛知県にある中部商工業組合も管理団体(一次受入団体)のひとつで、組合に加入している会社であれば外国人技能実習生の受入れを依頼することができます。

中部商工業組合に加入している経営者の方で技能実習の実施を検討しているのであれば、組合に問い合わせることができるでしょう。

組合の公式サイトには技能実習制度の内容や雇用することができる期間・人数などが分かりやすく説明されているので、技能実習の形で外国人を雇用することをお考えの方は中部商工業組合の公式サイトにアクセスしてみると良いでしょう。